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個人情報保護について(個人情報保護方針と個人情報保護に関する公表事項)
個人情報保護方針
制定：2005年3月31日
株式会社ソフトフロント
代表取締役社長 阪口 克彦
- 個人情報の保護に関する宣言
株式会社ソフトフロント（以下「当社」といいます）は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の重要性を深く認識し、その保護に取り組むことがソフトウェア事業者としての重要な責務であると考えております。
そして、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）が平成17年4月より全面施行されることに鑑み、個人情報の取り扱いにつき、個人情報保護法その他の関連法令（ガイドラインを含む）を遵守するため、当社の業務に携わる全ての者が遵守すべき基本的事項として、本個人情報保護基本方針（以下「基本方針」といいます）を定め、全社への徹底を図るとともに、個人情報の保護に努めてまいります。
- 個人情報保護体制の確立
当社は、管理責任者及び必要な各種の内部規程等を定めて個人情報の保護体制を確立し、全従業員の教育・研修に努めます。
また、当社は、従業員（派遣、出向も含む）に個人情報に関する基本方針及び基本方針に基づいた各種内部規程等を遵守させるとともに、不具合や事故があった場合は速やかに報告いたします。さらに、当社は、安全管理等の実施状況やシステム技術、社会動向等の変化に対応し、個人情報保護体制を継続的に改善いたします。
- 個人情報の取得及びその取扱い
個人情報の取得は、原則として当社業務を円滑に行うために必要な限度に止め、利用目的をあらかじめ個人情報の情報主体である本人に明示し、適法かつ公正な手段によって行います。
また、個人情報の利用、提供その他の個人情報の取り扱いは、利用目的の範囲内で行い、利用目的を変更する場合には個人情報の情報主体である本人から同意を得ることといたします。
- 個人情報の安全管理措置の徹底
当社が保管する個人情報は、利用目的に応じ正確かつ最新のものに保つよう努め、保存期間も必要な限度の期間に止めるものとし、期間満了後は確実に消去・廃棄いたします。
また、当社が保有する個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止その他の個人情報の適切かつ適正な管理のため必要な措置を講じます。さらに、個人情報の処理又は管理を外部に委託する場合には、個人情報を適切に取り扱っていると認められる者を選定し、秘密保持契約等の契約を結ぶ等十分な対応を行います。
- 個人情報の開示・訂正等
個人情報の情報主体である本人から自己に関する情報開示の請求があった場合は、本人であることを確認した上で、原則として当該請求に係る個人情報について遅滞なく開示いたします。ただし、当社は、次のいずれかに該当する場合には、当該請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しないことができるものとします。
また、個人情報の本人から自己に関する個人情報が事実でないという理由によって、個人情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます）の申出があったときは、当社は遅滞なくその調査を行い、当該申出に係る個人情報に関して誤りがあること、その他の訂正等を必要とする事由があると認めるときは、遅滞なく訂正等を行います。(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2) 当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (3) 他の法令等に違反することとなる場合
- 苦情への対応
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情に対して適切かつ迅速に対応するよう努めます。
- 個人情報の漏洩等の事故の対処
万一、個人情報の漏洩等の事故が起こった場合は、速やかに関係者に通知し、事実関係と再発防止策を公表いたします。
以 上
個人情報保護に関する公表事項
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号。以下「法」という）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。なお、以下の公表事項には、「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む」に置くことを義務付けられている事項を含みます。
- 個人情報の利用目的について
当社は、個人情報を次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。
なお、個人情報を直接契約書その他書面（電磁的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録を含みます。）により取得する場合には、その都度、利用目的を明示させていただきます。
(1) お客様等の個人情報の利用目的 1) 顧客情報の管理 2) 営業関連事項又はIR関連事項その他の事項の問合せに対する回答 3) 当社関連イベントに関する連絡及び案内 4) イベント参加者の履歴の管理 5) 製品・サービス情報の案内 6) その他上記業務に付随する業務 (2) 株主の個人情報の利用目的 1) 会社法その他の法令に基づく各種連絡及び資料の送付等 2) 株主の状況把握及び時系列的推移（履歴）の確認 3) 株主の継続的属性の管理 4) その他上記業務に付随する業務 (3) 社員（役員、派遣、パートを含む）の個人情報の利用目的 1) 人事・労務の管理 2) 労働基準法その他の法令に基づく各種報告等 3) その他上記業務に付随する業務 (4) 採用応募者の個人情報の利用目的 1) 面接の連絡、採用の判定、採用結果の通知等 2) その他上記業務に付随する業務 - 個人情報の第三者提供について
当社は、お客様より取得したお客様の個人情報を適切かつ適正に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
(1) 法令に基づく場合 (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき - 開示・訂正（追加・削除）・利用停止等に応じる手続等に関する事項
当社では、個人情報の情報主体である本人またはその代理人からの開示・訂正（追加・削除）・利用 停止等（以下「開示等」といいます）のお申出につきましては、下記の開示等の申出先にて当社所定の手続に基づき対応させていただきます。なお、開示等への対応に際しては、所定の手数料をいただきます。
【開示等の申出先】
107-0052 東京都港区赤坂4丁目2-19
赤坂SHASTA・EAST 3F
株式会社ソフトフロント 経営企画室
TEL ： 03-3568-7007
E-mail ： privacy@softfront.co.jp
なお、次に定める場合は、開示等の申出には応じられない場合がございます。当社において不開示等 を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示等の場合についても所定の手数料をいただきます。
(1) 所定の申請書類に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合 (2) 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 (3) 所定の申請書類に不備があった場合 (4) 開示等の申出の対象が「保有個人データ」に該当しない場合 (5) 利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合 (6) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (7) 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合 (8) 他の法令に違反することになる場合 - 「苦情」の受付窓口に関する事項
(1) 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
上記3.に記載した【開示等の申出先】までお申し出ください。(1) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先、 現在当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
以上
